【ひろゆき】日本の未来を考えるための5つの分野の”今”の話 in ISSA★コンサル

日本の未来を考えるための5つの分野の”今”の話
まとめ
著者：ひろゆき
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日本の未来を考えるための5つの分野の”今”の話

今回は、著書「ひろゆきのシン・未来予測」より

ひろゆきのシン・未来予測 [ ひろゆき（西村博之） ]

未来を予測するために

日本の”今”を

5つの分野で見ていきたいと思います。

「テクノロジー」の今
「経済」の今
「仕事」の今
「生活」の今
「コンテンツ」の今

著者：ひろゆき

西村博之 - Wikipedia

【テクノロジー】の今

「20年前」から世界は一変している。

ひろゆきさん曰く、「テクノロジーの進化を示す線は、単純な右からあがりで描かれるものではなく、あるとき急激に上昇していく。僕たちが生きている現代はその急激な上昇ラインの途中に位置しているといいます。

日本でいう江戸時代と令和を比較してみたらどうでしょうか。

江戸時代

長い距離でもわらじを履いて移動していた。
東京から今日まで徒歩で2週間以上かかっていた。

令和

飛行機、新幹線などいろんな移動手段がある。
東京から京都までは新幹線で2時間ちょっと。

僕たちの生活レベルは格段に上がっていて、それは文句なしに喜ぶべきものだといいます。

結局、5Gとは何なのか？

激増するデータ通信量を支える移動通信システムは変化をつづけ、いよいよ5Gの時代に突入しました。5Gでは「超高速大容量」に加え、通信タイムラグを小さく抑えられる「低遅延」、100個程度の機器やセンサーを同時に接続できる「多接続」を可能にしています。しかし、本当にその使いやすさや便利さを受けられる人は今のところ限られています。

そもそも5Gは電波が届く範囲が短いので基地局もあちこちでさせなければいけません。ところがすでに都市部では適したポイントがなかなか見つからないようです。地方なら可能ですが、それだとカバー範囲が広くなるために今度は速度が落ちて5Gの利点が活かせないということになります。

ということで以外と5Gはそれほど期待できないということです。

5Gについてもっと詳しく

【5G】5Gになるとなにがいいの？3つのメリットをご紹介！

『５G』がよくわからない！そんな疑問を徹底解消！

【経済】の今

貧しい日本

新型コロナウイルスの流行は日本の財政にかなりのダメージを与えました。

検査やワクチン接種体制の整備支援金などの対応に膨大なお金がかかった反面、企業の業績悪化によって税収は激減してわけですからそれも当然でしょう。2021年に内閣府が発表したところによると、感染拡大前の試算より財政赤字額が4倍に膨れ上がったそうです。コロナ禍にあって世界の国々はどこも財政悪化していますが、債務残高の膨大は日本が吐出しています。経済大国だったはずの日本はもはやその影もありません。

安い日本

日本は既に国民の認識よりもずっと安い国に成り下がっています。

例えば、日本が外国人にとって人気の観光スポットになった一番の理由は「安い」からだといいます。コロナ禍で外国人観光客の姿を見かけなくなりましたが、落ち着けばまたすぐに戻るでしょう。しかし彼らは日本の安さに魅力を感じているわけなので喜んでばかりもいられません。

お金ではなく、クオリティーで勝負するために。

さらに問題なのは、少子高齢化

そして、さらに問題なのは日本は単純に人口減っているということだけではなく、その構成がいびつなことです。国が発展していくためには働いて税金を納める人がたくさん必要です。逆に社会保障費で税金を食いつぶす人々は少ない方がいいわけです。

日本では人口問題を扱うにあたり、

65歳以上を「老年人口」
65歳〜74歳まで「前期老年人口」
75歳以上を「後期老年人口」としています。

基本的に老年人口は社会保障を受ける層です。

0歳〜14歳までを「年少人口」。
15歳〜64歳までを「生産年齢人口」と呼びます。

今では義務教育を終えたばかりの中卒で働く人は多くありません。70歳を超えてもバリバリの現役の人もいますが、基本的に15歳から64歳までの生産年齢人口こそ、働いて稼ぎ、税金納めて国を支える層と考えることができます。

こどもが減って、高齢者が増えた。

国立社会保障人口問題研究所の日本の将来人口推計によると

1950年

65歳以上の老年人口が4.9%に過ぎませんでした。
生産年齢人口が全人口の59.7%を占めていました。
その下の年少人口（生産年齢人口になる人たち）が35.4%

こうしたピラミッド構造だと年金などの社会保障費を必要とする人たちを支えることは簡単なわけです。

2015年

老年人口が26.6%を占める↗︎
生産年齢人口が60.8%いるものの↗︎
年少人口は12.5%に激減↘︎

2026年

老年人口 38.4%↗︎
生産年齢人口 51.4%↘︎
年少人口 10.2%↘︎

と頭でっかちな非常にいびつな構造となってしまいます。

年金をきちんともらえなくなった現役世代がすべきこと。

【仕事】の今

国内でやってこられた

ひろゆき曰く、「日本の企業が”変なまま”やってこられたのは、国内にそれなりのマーケットが存在したから」といいます。コロナ禍にあって日本人は日本の特殊性に気づいたのではないかと。

例えば、

欧米列強が可能な「強制的ロックダウン」が日本にはできないこと。
新しいワクチンに対して国も国民も及び腰で結果的に摂取が大きく出遅れたこと。

リモートワークが進まない。

日本ではリモートワークへの移行がなかなか進みませんでしたが、

無理に出社する理由には、

上司の印鑑をもらうためとか
取引先から FAX が届いてるかもしれないから

このように、信じがたいがたくさんありました。しかも、中小企業だけではなくトップクラスの大企業でさえもやっているのですから世界から見たら理解不能です。

変われない日本企業

日本の人口は増えている時代に日本に買ってもらえるものを作ってれば、企業は生き残ってくれました。印鑑、FAX を売るのは日本くらいのものでしょう。しかし、日本のマーケットは縮小しており、そういう姿勢では企業は立ち行きません。ところがこれまで国内需要頼みで生き残ってこれただけに対応できずにいるのが日本企業の現実です。

グローバル化がかなり遅れている日本企業と日本人

ひろゆき氏曰く、「そこで働く従業員も日本国内で仕事ができれば良かったため、外に出ることなど考えずにきました。だから語学力のある人材もほとんどいません。一方、韓国はもともと人口が日本の半分くらいであるため企業は最初から世界市場を意識していました。フランスなどヨーロッパの国々も同様です。中国やインドのように国内巨大なマーケット有しているならともかく、日本は何とも中途半端。その中途半端さゆえに企業も人もグローバル化への対処がかなり遅れている。」という。

世界で戦える人材へ

【生活】の今

人口減少と一極集中

2020年に1億2533万人。
2030年には1億1913万人に。
2040年には1億1092万人まで減少。
2053年には1億の大台を割る。
2060年には9284万人まで落ち込む。

とされています。勢いのあった日本を知っている人たちにとってピンと来ない数字かもしれませんがこれは遠い未来の話ではありません。2020年に生まれた子供がまだ40歳の働き盛りがある時に、日本は今よりはるかに小さな国になっているということなのです。

人口減少

日本の低出生率は他の先進国に例を見ないほど急激に進みました。2000年の段階で既に死亡率よりも出生率が低くなっています。死亡率よりも出生率低いということは、人口の減少を意味します。結論から言えば日本はもう国力を落としていくしかないということです。

東京一極集中

ひろゆき氏は仕事で日本の地方都市に行く機会があるらしいのですが、その廃れた度合いには驚くといいます。名前を聞く都市の駅前商店街ですが多くはシャッターが降りているといいます。もともと人口が減っているところに、さらに人口が東京に集中している。これが現在の日本の姿です。

コロナ禍でリモートワークが増えたことや、密を避ける意識から地方に転出する人はいたとはいえ、長期的な視点で見れば東京一極集中に変化はありません。

衰退していく地方に僕が今できること

東京圏への出入りを繰り返している

高度経済成長が始まった1960年代から東京圏の人口を流入が顕著になりました。
第1次オイルショック第2次オイルショックがあった70年代にかなり転出しました。
それがバブル経済の時期にまた流入し、
バブル崩壊で再び転出ということを繰り返し。
今はまた転入となっています。

有名企業が有名大学の多くが東京にある以上、若い世代が東京流入するのは当然のことです。そしていったん東京に来ると、なかなか地方へ戻るという選択肢はとれません。

メディアには「Uターン」「Iターン」などの事例がいろいろと紹介され、あたかもそれが新しいもののように印象づけられています。

いくら国が意図的に一極集中を解消したとしても人々の意識は違うところにあるのです。

国が推進している地方創生と地域創生の違い

【コンテンツ】の今

ものづくり時代からの転換

色々なコンテンツに触れてきたひろゆき氏からすると今は「ものをつくる時代」から「ものをつくってもらう時代」への過渡期を迎えているように思えるという。具体的には、テレビ局や新聞社などのコンテンツメーカーが少しずつ力を失い、代わりにYouTubeやNetflixなどが勢いを増しているようです。